第1の柱 / 区政をアップデート

「対話」を、
より実効性のある仕組みへ。

現在の対話の場が抱える課題を検証し、限られた予算と職員の時間を、より広く声が届く仕組みへ転換することを提案します。

対話を大切にするからこそ、仕組みを見直します。

区政が区民の声を聞くこと自体は、とても大切です。問題は、その方法が一部の参加者に限られ、費用や職員の時間に見合うだけの広がりを持てているかどうかです。

大和田伸は、区議会本会議や予算特別委員会で委託費・参加者数・職員負荷を確認し、地域で届いた声と照らし合わせながら、対話の仕組みをどう実効性あるものにするかを考えてきました。

会議に参加できる人は限られます。子育て、介護、仕事、体調、移動の事情で、声を届けたくても場に行けない人もいます。だからこそ、対話の場を開くことに加えて、日常の中にある声をどう拾い、政策に変えるかを考える必要があります。

CHECK POINT

最大約30万円

ある会議体では、参加者1人あたりの委託費がこの水準に達しています。延べ人数で割り返した場合でも約11万300円です。

区が運営する複数の対話型会議体について、令和7年予算特別委員会で運営費の費用対効果を質疑しました。

区の答弁によれば、ある会議体（グリーンインフラ推進会議）の令和6年度実績では、参加者1人あたりの委託費が最大で約30万円に達しています（参加実数で割り返した場合）。延べ人数で割り返した場合でも約11万300円です。

区職員側からも、運営の負荷について「準備・片付けを含めると丸一日。身体を壊さないよう配慮をし続けている」「いくら工夫を凝らしても想いが通じない場面はある」といった声が上がっています。

限られた予算と職員の時間を、より広く区民の声を受け止める仕組みに振り向けるべきだと考えています。

対話をやめるのではなく、費用対効果と職員負荷を検証し、より広く声が届く仕組みに組み替えます。そのうえで、見直せる予算と時間を、支援を必要としている現場へ振り向けます。

「対話」の在り方の検証と再設計
- 現在の各会議体について、目的・参加人数・委託費・職員負荷を確認し、費用対効果を検証します。
- 区職員の負荷を軽減し、本来必要な区民サービスへ時間を振り向けます。
常設フォームと地域での聞き取り
- 会議に参加できない人も声を届けられるよう、受付フォームや地域での聞き取りを組み合わせます。
- 駅頭、地域活動、区民相談で届いた声を、政策づくりの入口として継続的に扱います。
公開型ミーティングと発信で反映状況を見せる
- 公開型ミーティングや配信動画を活用し、寄せられた声をどの政策に反映したのかを発信します。
- 対話を一度きりの場で終わらせず、受け止めた声が次の提案につながる流れをつくります。
見直した予算を必要な分野へ振り向け
- 検証で見直された予算を、障害児・者の緊急ショートステイ整備など、より緊急性の高い分野に振り向けることを提案しています。
関連政策: 「親なきあと」の不安を解消する障害者施策 →

政策に賛同したら、シェアで広げる。気になることがあれば、声を届ける。会って話したくなったら、ミーティングへ。